関節などの機能障害による後遺障害認定

交通事故により関節がまったく機能しなくなったり、動きに制限が生じたりする場合は後遺障害認定を受けられるケースが存在します。これは関節の機能障害と呼ばれ、認定のためには様々な条件が必要です。

ポイントは、「関節可動域がどのぐらい制限されているのか」、器質的損傷（骨折後に患部がうまくつながらない、関節の緊縮、神経損傷など）と交通事故との因果関係が医学的見地から判断出来るかが重要です。つまり、ただ曲げにくくなったというだけで後遺障害が認められるわけではありません。

検査測定基準検査方法

機能障害認定のためのポイント

残念ながら医師の中には、関節可動域の測定を、感覚や目測で行っているようなケースも存在します。ほかにも、角度計を使わないまま診断書に角度を記載されたり、痛みがあるにもかかわらず関節を強く動かされたりといったお話もお聞きします。確かに無理をすれば関節は曲がるかもしれませんが、それは本来の動きではありません。しかも、5度違っていたら賠償額にも大きな差が出るのが機能障害の認定です。

また、関節の機能障害の認定においては、単純に曲がりづらい・動かしづらいなどの症状を訴えるだけでは不十分なので、他覚的、客観的な検査が必要です。ただ、これも医師によっては最低限の検査しか行ってくれないことがあります。つまり、このような状況に遭遇したら、きちんと本来の検査を行ってもらうように申告しなければいけません。もし、事故との因果関係が明らかにならなかった場合、しびれや痛みなどがあっても後遺障害認定の等級が低くなってしまうからです。医師に意見を言うのは、勇気が必要なことかもしれませんが、自分の身体のために頑張りましょう。

機能障害認定申請における当事務所のサービス

当事務所の強みはシンプルです。まず、関節の可動域測定がきちんと日本整形外科学会・日本リハビリテーション医学会による基準で行われているかどうか。そして、事故による損傷と可動域制限に整合性が認められるための検査を提案しているかどうかをチェックすることです。場合によっては、１回だけの検査ではなく、治療経過に応じた検査の提案を勧めることもあります。
また、単純な資料作成だけでは終わりません。病院同行や医師面談の同席など一人一人のお客様に親身にサポート。そのうえで、しっかりと重要事項を資料に反映させていくので、後遺障害認定の手続きに関しては、豊富な経験と実績があります。「後遺障害について教えて欲しい」「診断書の書き方がわからない」「等級が正しい物なのかどうかの判断がつかない」など、交通事故の後遺障害に関することならどんなことでも結構です。お気軽にご相談ください。